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同性パートナーシップ制度とは?結婚と何が違うの?

2019年に台湾でアジア初の同性婚が認められました。

日本でも同性婚を求めて訴訟が起こり、LGBTQの活動が行われています。

また日本では「同性パートナーシップ制度」という独自の制度が注目されています。

なんとなく聞いたことがある方もいるかと思いますが、具体的に結婚とどのように違うか知っていますか?

今回は結婚と同性パートナーシップ制度の違いを見ていきましょう。

東京から始まった同性パートナーシップ制度

2015年に東京都渋谷区と世田谷区の自治体からスタートした制度です。

同性のカップルに“パートナーシップの関係であることを証明する”というパートナーシップ証明書を自治体が発行してくれます。

段々と同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増え、今は51の市区町村で行われています。(2020年6月19日現在)

同性パートナーシップ制度という名称に固定されず、例えば浜松市だと「パートナーシップ宣誓制度」と言われています。

この記事では「同性パートナーシップ制度」という名称で固定してお話を進めていきます。

同性パートナーシップ制度を受ける条件とは?

同性パートナーシップ制度を利用するためには自治体ごとの条件を満たさなければなりません。

主な条件は以下のようなものになっています。

・同性パートナーシップ制度を施行している市区町村に在住し、住民表登録済みである

・20歳以上である

・自分と相手の双方に当事者以外のパートナーがいない(配偶者がいない)

・パートナー同士が近親者ではない

自治体ごとに表記は違いますが、全ての自治体で以上の4つが条件となっています。

自治体によっては追加の条件が用意されていることもあります。

気になる市区町村がある方はぜひ各自治体のホームページをご覧ください。

同性パートナーシップ制度と結婚を比べてみた

先ほど同性パートナーシップ制度は“結婚と同等の権利である”と述べました。

では具体的に結婚とどのように違うのか、それぞれの特徴を見ていきましょう。

同性パートナーシップ制度の特徴

まずは同性パートナーシップ制度の特徴です。

制度を利用することで得られる内容は以下の事柄があります。

・住宅ローンをパートナー同士の名義で組める

・生命保険の受取人にパートナーを指定できる(ライフネット生命等)

・携帯電話会社の家族割引の適用

・会社の「家族手当」等の福利厚生を受けられる

など、家族関係によって発生する企業サービスが適用されます。

ですが、同性パートナーシップ制度がある市区町村で暮らさなければならないため、もし引越しをする場合は証明書を自治体へ返す必要があります。

結婚の特徴

パートナーと結婚すると「法的に家族関係が認められる」ことになります。

同性パートナーシップ制度とは違い、どの場所でも家族として暮らすことが可能です。

他にも…

・配偶者控除など税金の控除が適用される

・遺産の相続権がある

・手術や入院等の際、代理手続きとして同意書にサインができる

など、税金面の法的支援や重要な手続きの際に家族として関わることができます。

こちらの法的効力は「入籍している」ことが条件であり、入籍なしの事実婚では適用されません。

同性パートナーシップ制度と結婚の決定的な違いは?

同性パートナーシップ制度と結婚の決定的な違いは、法的効力があるか否かです。

少し悲しいですが、同性パートナーシップ制度を利用しても法律上では「他人」という扱いのままになります。

なので法的な面や税金・社会保障の面では同性パートナーシップ制度は弱く、あまり意味を持ちません。

あくまで「結婚と同等の関係ですよ」という証明書を各自治体が発行してくれる制度であり、その市区町村から離れてしまうと証明書は効果を失います。

同性パートナーシップ制度のメリット

ここまで見ると「同性パートナーシップ制度って必要なの?」という意見も出てくるかと思います。

法的効力はありませんが、同性パートナーシップ制度ならではのメリットを考えてみました。

民間のサービスが受けやすくなる

法的に夫婦として認められるわけではありませんが、証明書があれば民間において家族として認められやすくなります。

家族割引サービスなども受けやすくなり、金銭的にも助かります

パートナーとの大切な思い出になる

同性パートナーシップ制度を利用するとパートナーと人生の節目を作ることができます。

人生のイベントの1つとして考えると、パートナーとの大切な思い出になるでしょう。

緊急時に証明書が役立つ

例えばパートナーが緊急入院した際、親族以外の面会をお断りしている場合がほとんどです。

ですが、家族と同等である証明書を提示できれば面会ができる可能性があります。

同性パートナーシップ制度は民間企業の割引サービスにおいて役割を果たすことが多いですが、このような緊急時にも役立ちます。

同性パートナーシップ制度は“同性婚”への希望である!

2020年6月現在、まだ日本では同性婚が認められていません。

ですが今では60以上の自治体が同性パートナーシップ制度を施行して、ほんの少しではありますが同性婚の法制化への未来に近づいています。

同性パートナーシップ制度は、LGBTQにとって明るい未来を描くための希望だといえるでしょう。